確定申告が必要な方の3つの条件

「寄付」にあたるふるさと納税は寄付金控除の対象となり、寄付した金額に対しての控除や還付を受けることができます。 一つは確定申告で控除や還付を受ける方法。もう一つは「ワンストップ特例制度」を利用し、確定申告をせずに控除・還付を受けられる方法です。条件によって利用できる方法が違うので、ご自身の条件を以下の条件と照らし合わせてみてください。

以下の条件に1つでも当てはまる方は、確定申告をする必要があります。

上記以外でも、個人で事業を行っている方や不動産収入がある方、不動産や有価証券・会員権などの売却益や譲渡益などがあった方、2,000万円以上の給与収入があった方、2カ所以上の会社から一定額の所得がある方はふるさと納税を行っていなくても確定申告が必要になります。さらに医療費控除や住宅ローン控除を受ける方も、同様に確定申告を行ってください。

給与収入が年間2,000万円以下で、他の収入や医療費などの控除申請がない方は確定申告を必ずしもする必要はありません。ただし、その場合は控除が受けられなくなるので注意が必要です。

• 必要1 寄附金受領証明書

  寄付をした自治体から送付されます。
  対象期間の全ての寄附金受領証明書が必要になります。

• 必要2 対象期間の源泉徴収票

  対象期間の源泉徴収票が必要になります。
  確定申告の項目を記入する際に使います。

• 必要3 還付金受取用口座番号

  ご本人名義の口座情報が必要になります。（還付金振込用）

• 必要4 マイナンバーカード（通知カード※1＋本人確認書類）

  マイナンバーカード（個人番号カード顔写真付き）をお持ちの方は、マイナンバーカ
  ードだけで、本人確認（番号と身元確認）が可能です。マイナンバーカードのコピー
  を添付される際は、表面および裏面のコピーが必要になります。

  マイナンバーカードをお持ちでない方は、以下のいずれかのパターンの書類が必要に
  なります。（郵送で提出される場合はコピーが必要になります。）

• STEP1 確定申告で必要なものを用意

  確定申告をするには以下のものが必要です。

  寄附金受領証明書※1、
  対象期間の源泉徴収票、
  還付金受取用口座番号※2、
  マイナンバーカード※3※5（通知カード＋本人確認書類※4）

  • 寄付をした自治体から送付されます。対象期間の全ての寄附金受領証明書が必要になります。
  • ご本人名義の口座情報が必要になります。（還付金振込用）
  • 個人番号通知カードについては、記載された氏名、住所等が住民票に記載されている事項と一致する場合は、マイナンバー（個人番号）を証明する書類として使用できます。
    一致しない場合、個人番号通知カードはマイナンバー（個人番号）の証明としてはご利用いただけません。
  • マイナポータルの利用者登録がお済みの方は確定申告がより簡単になります。
    マイナポータルへの利用者登録手順は国税庁のマイナポータルよりご確認ください。

  国税庁マイナポータル
• STEP2 確定申告書の作成

  国税庁の確定申告特集のページへアクセスし「確定申告書等作成コーナーへ」を選ぶと、 右の画面に移ります。 初めて確定申告する方は「作成開始」を、以前確定申告をしたことがあり、その時のデータがある方や今回の確定申告書を作成途中でデータを保存し中断した方は「保存データを利用して作成」を選んでください。

• STEP3 確定申告書の提出

  入力後に印刷した申告書は税務署へ郵送するか、直接持参します。控用の用紙に受付印を押してもらうのが従来の方法ですが、提出期限が近くなると窓口が混雑するため、最近では郵送やe-Taxでの提出が推奨されています。控除の開始時期は確定申告後の1〜2ヶ月後より所得税がまず還付されます。その後、住民税から控除されます。