ふるさと納税百選において株式会社オールアバウトライフマーケティング(以下「運営者」といいます)が提供するサービス(第1条第2号で定義される「本サービス」をいいます)のご利用にあたっては、dショッピングご利用規約(以下「dショッピング規約」といいます)の他に、この特約(以下「本特約」といいます)が適用されます。お客さまが本特約に同意されない場合、本サービスをご利用いただくことはできません。なお、dショッピング規約と本特約との間に矛盾、相違がある場合は、本サービスのご利用に関する事項については本特約が優先的に適用されるものとします。
本特約において用いる用語の定義は、本特約の各条項において定める場合を除き、以下のとおりとします。
- (1)「本サイト」とは、本サービスを提供するためにdショッピングサイト内で運営者が運営するふるさと納税ポータルサイト「dショッピングふるさと納税百選」をいいます。
- (2)「本サービス」とは、運営者が本サイトにおいて提供する、ふるさと納税制度における特定の自治体への金銭の寄附及び関連する手続きを行うことができるサービスをいいます。
- (3)「自治体」とは、本サイトを通じて寄附を受け付け、収納する日本国内の地方公共団体をいいます。
- (4)「寄附」とは、自治体に対する本サイトを通じた金銭の寄附をいい、お客さまが寄附する金銭を「寄附金」といいます。
- (5)「返礼品」とは、お客さまが寄附を行ったことへの謝礼として、寄附を受けた自治体が、当該お客さまに提供する物品又はサービスをいいます。
お客さまは、次の各号に掲げる事項を予め了承するものとします。
- (1)運営者は、本サービスに関連して、運営者に故意又は重過失のない限り一切の責任を負わないこと。なお、お客様の本サービスのご利用に関する契約が消費者契約法に定める消費者契約に該当する場合、当該免責は適用されないものとし、数量不足、指定外商品、梱包不良その他(返礼品が食品の場合においては、通常配送に要する期間中に通常の食用に適しない状態に変質した場合を含みます。)返礼品の提供に係るお客さまと自治体との間の合意内容に適合しない部分(以下「契約不適合」といい、契約不適合に関する責任を以下「契約不適合責任」といいます)がある返礼品の提供対象となった寄附に係る寄附金相当額を限度として、返礼品の発送時から返礼品に契約不適合があった場合の通常生ずべき損害について責任を負うものとします。
- (2)運営者は、本サービスについて、お客さまの特定の目的に適合すること、期待する結果を生じさせること、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではないこと。
- (3)返礼品の手配及び配送手続は、自治体が自己の責任と負担において行うこと。
- (4)返礼品に関する契約不適合責任その他の法的責任は、当該返礼品の提供元である自治体が負担するものであること、及びそれらの責任については、特に定めのあるものを除き返礼品を受領後3日以内(直ちに発見することができない契約不適合責任については受領後6か月以内)に当該返礼品の提供元である自治体に対して直接問い合わせ、請求等を行うこと。
- (5)(4)に限らず、自治体の責めに帰すことができない事由(お客さまが本サイトにおいて登録した情報に誤りがある場合を含み、これに限られません。)によるものについては、自治体に対する請求等ができない可能性があること。
- (6)寄附の申込み前後を問わず、自治体が提供する返礼品の内容が変更され又は返礼品の提供が中止される可能性があること。
- (7)(6)の場合においても、運営者は、代替品の送付や寄附金の返金義務を負わず、お客さまは自己の責任と負担で自治体に対して直接問い合わせ、請求等を行うこと。
お客さまは、寄附金受領証明書については寄附を収納した自治体から直接受領するものとします。
本サイトに関して紛争が生じ、運営者が第三者からクレームを受け、裁判所において損害賠償その他の責任を認める裁判が下され、その支払いに応じた場合には、運営者は、当該トラブルの原因を作出したお客さまに対し、当該紛争にかかる一切の費用(損害賠償金、訴訟費用及び弁護士費用を含みます。)を請求できるものとします。
お客さまは、本サービスに関連して運営者がお客さまに対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、運営者の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとし、第三者に開示・漏洩をしないものとします。
2022年10月17日改定
株式会社NTTドコモ(以下「ドコモ」といいます)がお客さまに提供するdショッピング(以下「dショッピング」といいます)は、このdショッピングご利用規約(以下「本規約」といいます)に従って提供されます。お客さまが本規約に同意されない場合、dショッピングをご利用いただくことはできません。
本特約において用いる用語の定義は、本特約の各条項において定める場合を除き、以下のとおりとします。
- 1.dショッピングとは、ドコモまたは第三者(以下「パートナー」といい、お客さまに商品を販売する主体を「売主」といいます)がdショッピングのWEBサイト(以下「dショッピングサイト」といいます)またはドコモが別途定める条件に従い提供する「dショッピング」アプリ(以下「本アプリ」という)内で販売する商品(以下「取扱商品」といいます)をお客さまが購入するため、その他当社が特約等またはdショッピングサイトもしくは本アプリ内で別途指定する取引に関する各種手続きをお客さまが行うために、本規約に定める条件に基づきドコモがお客さまに提供するサービス(機能)を総称するものです。
- 2.dショッピングにおいてお客さまにご利用いただけるサービス(機能)は、次の各号のとおりです。
- (1)取扱商品の購入
- (2)取扱商品に関する各種情報の閲覧
- (3)メッセージR(リクエスト)、SMS、アプリプッシュ通知または電子メールにより配信される取扱商品に関するおすすめ情報等の受信
- (4)dショッピングサイトまたは本アプリ内での取扱商品の購入履歴、お買い物メモ登録履歴などの情報および当該情報に応じた取扱商品に関連したおすすめ情報など(以下総称して「dショッピングご利用情報」といいます)を表示するページの閲覧
- (5)その他当社が特約等またはdショッピングサイトもしくは本アプリ内で指定する取引に関する各種手続き、ならびに当該取引および当該取引に関する各種手続きに関連する第2号乃至第4号に定めるサービス(機能)に類するサービス(機能)
- 3.ドコモは、お客さまにあらかじめ通知することなく、取扱商品ならびにdショッピングの内容(パートナー、dショッピングで提供される各種情報を含みます)および仕様を変更したり、それらの提供を停止または中止したりすることができるものとします。
- 4.dショッピングの取扱商品の送付先は、日本国内に限ります。
本規約の内容は、次の各号のいずれかに該当する場合、ドコモの都合により、お客さまにあらかじめ周知したうえで変更されることがあります。この場合、dショッピングの提供条件等については、変更後の本規約が適用されます。
- (1)本規約の変更が、お客さまの一般の利益に適合するとき。
- (2)本規約の変更が、本規約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
お客さまがdショッピングにおいて取扱商品を購入する場合、当該取扱商品の売主であるドコモまたはパートナーとの間で売買契約(以下「個別契約」といいます)を締結するものとします。本規約に定めるほか、当該取扱商品における売主、その他契約条件は、売主ごとまたは取扱商品ごとに明示します。売主が明示する条件または当該取扱商品に明示される条件と、本規約とが矛盾抵触するときは、当該取扱商品に明示される条件、売主が明示する条件、本規約の順に適用されます。
dショッピングで購入された取扱商品は、売主が特に異なる条件を明示しない限り、お客さまが選択した支払方法および配送方法にかかわらず、売主より発送お知らせメールを発信した時点または発送お知らせ表示が表示された時点で、その取扱商品に関する所有権はお客さまに移転します。ただし、お客さまの指定配送先に到着する前に、売主または配送業者の故意または過失により取扱商品が紛失または毀損した場合には、売主が、当該紛失または毀損について責任を負います。
お客さまは、ドコモの事前の書面による同意なしに、本規約に基づくお客さまの地位またはdショッピングのご利用を通じて生じたお客さまの権利もしくは義務を第三者に譲渡し、承継させ、貸与し、または担保に供することはできないものとします。
附則
本規約におけるビジネスdアカウントに関する規定は、当社が別途定めるビジネスdアカウント規約発効日から適用します。
附則
2012年12月19日制定
2013年4月10日改定
2013年9月19日改定
2014年2月26日改定
2014年3月26日改定
2014年4月1日改定
2014年6月1日改定
2014年12月17日改定
2015年3月12日改定
2015年4月27日改定
2015年5月26日改定
2015年7月15日改定
2015年9月29日改定
2015年12月1日改定
2015年12月18日改定
2017年8月1日改定
2017年11月8日改定
2018年5月23日改定
2018年9月3日改定
2019年11月18日改定
2019年12月11日改定
2020年2月5日改定
2020年3月25日改定
2020年6月8日改定
2021年3月26日改定
2021年4月21日改定
2021年7月27日改定
2022年6月1日改定
2022年10月17日改定