【新規契約限定】freee人事労務アドバンスプラン 1年間利用権

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【新規契約限定】freee人事労務アドバンスプラン 1年間利用権 NEW

東京都品川区ワンストップオンライン申請対象

寄付金額

285,000円

配送予定時期：寄附お申し込み後、1週間以内に詳細をメールにてご連絡。 ※発送物はございません。

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返礼品詳細

申込期日

通年
容量

〇内容量 1年間利用権〇有効期限発行から6ヶ月間
事業者名

フリー株式会社

返礼品に関するお問い合わせ先

お問い合わせ先

東京都品川区ふるさと納税サポート室
住所

山形県西村山郡河北町谷地字砂田143-1
電話番号

050-5538-7989
受付時間

9:00～18:00（平日のみ）

「私たちfreee株式会社は、人的な「ミスをゼロ」へ、複雑な労務事務を一つにまとめ、作業時間とミスを削減し、
「5日の業務がたった1日で終わる」ような業務効率化を目指しています。」

本サービスの最大の特長は、入社手続きから日々の勤怠管理、給与計算にいたるまでの人事労務情報を
「一か所にまとめて」一気通貫で連携・管理できる点にあります。
これにより、従来の業務で発生しがちだったシステム間の転記作業がなくなり、「5日の業務がたった1日で終わる」
ような圧倒的な業務効率化とミスゼロの労務管理を実現します。

具体的な機能としては、使いやすさに特化して打刻漏れを防ぐ「勤怠管理」、勤怠や人事情報と連動して
自動計算からWeb配布・振込までを円滑に行う「給与計算・給与明細作成」、そして「入社手続き」や「年末調整」
といったライフイベントや年中行事の自動化・Web完結機能が備わっています。
特に従業員側の手続きにおいては、LINEで質問に答えたり情報を入力したりするだけで完結する仕組みを取り入れており、
書類の不備を削減する工夫がなされています。
その他、社会保険料や残業代、賞与の計算、各種帳票のダウンロードなど、労務に必要な便利機能が網羅されています。

◼︎使用方法
①ふるさと納税サイトで寄付申込
②案内メールを確認
③freeeアカウント登録またはログイン
④専用購入専用URLにアクセス
⑤適用内容と請求金額を確認
⑥お支払い方法を登録
⑦「購入を確定する」をクリック

◼︎プラン内容について
全プラン共通の主な機能とサポート
・本ふるさと納税の返礼品としては、最大5名（=5ID）のアカウントが付与されております。
※追加IDをご希望の場合は、freeeサービス内で別途ご購入いただけます（6名以降1名ごとの料金は1,100円/月）
・基本サポート：全プランで「チャット・メール」によるサポートが共通して利用可能です。
・給与計算（固定時間制のみ）
・会計連携（人事マスタ・給与仕訳連携）
・WEB給与明細
・年末調整（管理者入力のみ）
・マイナンバー管理
◯スタータープラン（年間契約プラン）
上記に加え、以下が可能となります。
・給与計算（フレックス/変形労働・管理監督者・裁量労働制の給与計算に対応）
・複数時給・変動手当の計算に対応。
・入社・退社手続きおよび社会保険電子申請に対応。
・年末調整（従業員分散入力・電子申告）

◯スタンダードプラン（年間契約プラン）
上記に加え、以下が可能となります。
・勤怠打刻機能
・有給や残業の申請・承認ができる勤怠ワークフロー、勤怠アラート機能
・カスタム項目を用いた変動手当の計算に対応（1項目のみ）。

◯アドバンスプラン（年間契約プラン）
上記に加え、以下が可能となります。
・組織情報や人的資本の「人事レポート」、住所変更や扶養・通勤申請ができる「身上変更ワークフロー」
・人事情報管理におけるカスタム項目、組織図のツリー表示などの高度な人事管理機能
・給与計算における前月比更新レポート
・セキュリティ強化（2段階認証必須化・IPアドレス制限）
・有償のオプションを追加することなく「直通電話サポート」が標準で付属。

商品についての詳しい説明はサイトをご確認ください。

〇注意事項・その他
・【新規契約限定】となります。すでにfreee人事労務をご利用中のお客様は対象外となりますので、お申込みはお控えください。※お申込みいただいたとしてもクーポンの適用ができません。
・お申込み後のキャンセル・ご返金・変更等はできかねますので、ご注意ください。
・年間契約・自動更新となります。
・本ふるさと納税の返礼品としては、最大5名（=5ID）のアカウントが付与されております。
・追加IDをご希望の場合は、freeeサービス内で別途ご購入いただけます（6名以降1名ごとの料金は1,100円/月）
・すでにfreee会計をご利用中でfreee人事労務のご利用が無いお客様は対象となります。
・お申込みいただき次第、クーポンコードをメールにてお送りいたします。
・有効期限は6ヶ月間となります。再発行はできかねますのでお早めにご利用ください。

【地場産品基準について(総務省告示第179号第5条第3号)】
当該商品（確定申告の作成システム）の開発を全て区域内で行っている。